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家賃支援給付金の申請受付が始まりました

令和2年7月14日より、家賃支援給付金の申請受付が開始しました。
経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
家賃支援給付金ポータルサイト https://yachin-shien.go.jp/index.html

自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている中堅企業や中小企業、フリーランスを含む個人事業者で、2020年5月から同年12月の売上高につき以下のいずれかの条件をクリアしている場合に、法人で最大600万円、個人で最大300万円が家賃補助として一括支給される制度です。
① いずれか1か月の売上高が前年同月比で50%以上減少していること
② 連続する3か月の売上高が前年同期比で30%以上減少していること

法人については、資本金・出資金が10億円未満であることなどが条件とされていますが、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も広く支給対象となっています。

法人個人共に幅広く支給対象となっていますが、2019年12月31日以前から事業収入を得ており、かつ今後も事業継続する意思があることが必要で、これは法人、個人ともに前提条件とされていますのでご注意下さい。

持続化給付金とは別途申請が必要となり、申請期間は売上減少月の翌月から2021年1月15日までとなっていますので、上記要件に該当する場合には忘れずに申請しましょう。

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